シリーズH｜資金調達の選択肢 #3
「日本政策金融公庫（政策公庫）から融資を受けたい」という中小企業経営者は多いです。民間銀行とどう違うのか、どう使い分ければよいのかを整理します。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関です。「民間金融機関の補完」を目的とし、民間銀行では融資を受けにくい中小企業・小規模事業者・創業者などを支援しています。
全国に152支店（2024年時点）を持ち、幅広い事業者が利用できます。
民間銀行との主な違い
政策公庫が向いているケース
創業間もない（創業融資）
民間銀行の審査が通りにくい状況
担保・保証人を出したくない
長期・固定金利で借りたい
主な融資制度
新創業融資制度
創業前または創業後2期以内の事業者向け。担保・保証人不要。自己資金の10分の1以上の資金が必要条件とされることが多いです（※制度内容は変更される場合があります）。
中小企業経営力強化資金
外部専門家（認定支援機関）の支援を受けている中小企業向け。通常より低い金利が適用されます。
民間銀行との併用が有効
政策公庫と民間銀行は競合ではなく、補完関係にあります。政策公庫で基本的な融資を受けながら、民間銀行との取引も並行して築くことで、資金調達の選択肢が広がります。
まとめ
日本政策金融公庫は創業期・財務が弱い時期・担保なしでの借入など、民間銀行が難しい場面で有効な選択肢です。金利が低く、固定金利が多い点もメリットです。
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