シリーズF｜社長が知っておくべき契約書の基礎知識 #6
「電子契約に切り替えたい」という声が中小企業でも増えています。印紙税の節約・業務効率化・コスト削減など、メリットは多くあります。
この記事では、電子契約の基本と、導入時に押さえるべきポイントを整理します。
電子契約とは何か
電子契約とは、書面ではなくデジタルデータで締結する契約のことです。クラウド上に契約書を作成・送付し、双方が電子署名で合意することで法的効力を持ちます。
日本では「電子署名法」により、一定の要件を満たす電子署名には紙の署名・押印と同等の法的効力が認められています。
紙の契約書との主な違い
電子契約のメリット
印紙税が不要（年間数十万円単位のコスト削減効果がある会社も）
契約締結にかかる時間と手間が大幅に削減
原本の管理・検索が容易
リモートワーク・テレワーク環境での締結が可能
導入時の注意点
① 相手方の同意が必要
電子契約は相手方が対応していなければ使えません。大企業側が「紙のみ対応」という場合もあります。導入前に主要取引先の意向を確認しましょう。
② 電子帳簿保存法への対応
電子取引のデータは電子帳簿保存法の要件に従って保存が義務付けられています。サービス選定時に法令対応の確認が必要です。
③ サービス選定
国内主要サービス（クラウドサイン・GMOサイン・DocuSign・Adobe Signなど）によって機能・価格が異なります。取引量・既存システムとの連携・価格を比較して選定します。
まとめ
電子契約は印紙税不要・業務効率化・保管コスト削減という3つの主なメリットがあります。
導入のハードルは低くなっており、年間の契約件数が多い会社ほど効果が出やすいです。まずは試験的に1つの取引先から始めることが現実的な進め方です。
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