シリーズF｜社長が知っておくべき契約書の基礎知識 #2
業務委託契約書を作成するとき、何を記載すればよいかわからない——そうした経験がある経営者は多いと思います。
この記事では、業務委託契約書に必ず入れるべき5つの項目を整理します。
項目1：業務の内容・範囲
「何をしてもらうか」を具体的に定義します。「Webサイトの更新作業」「月次経理業務」など、業務の内容と範囲を明記します。
範囲があいまいだと、追加作業の要求や「それは含まれていない」というトラブルの原因になります。曖昧な表現は避け、具体的に列挙することが重要です。
項目2：報酬の金額と支払い条件
報酬の金額・支払い時期・支払い方法を明記します。「月末締め翌月払い」「成果物納品後30日以内」など、具体的な条件を記載します。
消費税の扱い（税込か税抜か）、インボイス登録番号の記載についても確認しておきましょう。
項目3：契約期間と更新・解約の条件
契約期間の開始日・終了日を明記します。自動更新をする場合はその条件も記載します。
中途解約の条件（解約予告期間・解約時の費用精算）も必ず入れます。フリーランス保護新法（2024年11月施行）では、1か月以上の業務委託を中途解除する場合、原則30日前の予告が義務付けられています。
項目4：秘密保持（NDA）
業務上知り得た情報の取り扱いについて定めます。特に顧客情報・財務情報・社内システムに関わる情報は、契約書内または別途NDAで保護します。
情報の範囲・保持期間・契約終了後の扱いを明確にすることが重要です。
項目5：成果物の権利帰属
業務委託の結果生まれた成果物（デザイン・プログラム・文書など）の著作権・知的財産権が誰に帰属するかを明記します。
明記がない場合、成果物の権利が委託先に残る可能性があります。発注者側に帰属させる場合は、「著作権は発注者に譲渡する」と明示することが必要です。
まとめ
業務委託契約書には、業務の内容・報酬条件・契約期間と解約・秘密保持・権利帰属の5項目を必ず入れましょう。
これらが揃っていれば、多くのトラブルを事前に防ぐことができます。テンプレートを使う場合も、5項目が含まれているか確認することが重要です。
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