2026年4月から、給与計算に新しい項目が加わります。
「子ども・子育て支援金制度」の運用が始まるためです。
「なんとなく聞いたことはあるけど、実際に何をすればいいの？」という総務・経理担当者の方に向けて、制度の概要と実務上の対応ポイントをまとめました。
そもそも何のための制度？
深刻化する少子化問題に対応するため、子育て世代を社会全体で支えることを目的とした新しい仕組みです。
公的医療保険に加入しているすべての被保険者から支援金を拠出する形で、子育て支援に必要な財源を確保します。
集められた支援金は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、子育て家庭への各種支援策の財源として活用されます。
誰が、いくら負担する？
会社員（被用者保険加入者）の場合、負担額は以下の計算式で決まります。
支援金額（月額）＝ 標準報酬月額 × 支援金率（0.23％） ※労使折半
例えば標準報酬月額が30万円の従業員の場合、従業員負担分は345円、企業負担分も同じく345円で、合計690円が毎月拠出されます。
なお、支援金率は2026年度の0.23％から始まり、2028年度にかけて0.4％程度まで段階的に引き上げられる予定です。
また月次の給与だけでなく、賞与も支援金の計算対象となります。徴収漏れに注意してください。
「子どもがいないのに負担するの？」という従業員からの声も想定されます。
この制度は税ではなく社会保険制度を通じた支援金であり、少子化対策を社会全体で支える財源として位置づけられています。
事前に従業員への説明を準備しておくことをお勧めします。
実際の給与への反映はいつから？
2026年4月分保険料から支援金の徴収が始まります。
多くの企業が翌月徴収（4月分を5月給与で控除）を採用しているため、実際には2026年5月支給の給与から天引きされるケースが一般的です。
ただし、当月徴収を採用している企業では4月給与から反映されます。
自社の社会保険料徴収ルールを今一度確認しておきましょう。
実務担当者が今すぐ確認すべきこと
① 給与計算システムの対応状況を確認する
市販の給与計算ソフトを使っている場合は、ベンダー側が改修対応しますが、アップデートのタイミングや設定変更の要否を今すぐ確認してください。Excelや独自ツールで計算している場合は、支援金分の計算ができるよう改修が必要です。
② 給与明細の表示方法を決定する
こども家庭庁は公的医療保険料と区分して表示するよう協力依頼を出していますが、義務ではありません。
「医療保険料（支援金含む）」と一本化するか、別項目で表示するか、方針を決定した上で就業規則・給与規程の記載整備も検討してください。
③ 従業員への事前周知を行う
5月の給与明細で突然手取りが減っていた、という状況を避けるために、事前に制度の内容と自社の対応方針を従業員に伝えておきましょう。
「なぜ保険料が上がったのか」という問い合わせへの対応準備も合わせて行うと安心です。
まとめ
来週4月1日の施行まで残りわずかです。
「制度は知っていたけど、自社の対応が追いついていない」という状況は珍しくありません。
給与計算システムの確認・明細表示の決定・従業員周知の3点を今週中に整理しておくことをお勧めします。
「社会保険・給与計算まわりを自社でやり切るのが難しい」とお感じの場合は、バックオフィス全体の体制を見直すタイミングかもしれません。
スムーンスタイルでは、こうした制度変更への対応も含めてバックオフィス業務の整理・効率化をサポートしています。お気軽にご相談ください。
出典・参考情報
・こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について（支援金額・FAQ）」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
